2013年03月22日

【お客様向けコラム】イベント運営と警備業法

株式会社ケーズ・クルーのお客様向けのコラムです。

〜イベント運営と警備業法〜

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【明石花火大会の歩道橋事故】

今から12年前に明石市大蔵海岸にて第32回明石市民夏まつり花火大会が行われていました。開催日2日目の2001年7月21日午後8時半頃に、山陽本線朝霧駅南側の歩道橋において、駅方面からの見物客と会場方面からの見物客とが合流する南端で1m2あたり13人から15人という異常な混雑となったことから「群衆雪崩」が発生しました。死者11名と重軽傷者247名を出す大惨事となりました。

この事故を受けて、警察庁から再発防止のため、いくつかの通達や業法の改正がなされました。


(1)警備業を請け負うのは警備業認定を受けた事業者でなければならない
(2)雑踏警備検定保持者の配置

弊社が関わるイベントにおいては主にこの二点が関わってきます。
まずここで、整理しておきたいのは警備業務とは何かです。




【警備業法とは何か】

警備業務とは、公安委員会の認定を受けた警備業者他者からの依頼・要請に応じて行い、次のいずれかに該当するものであると警備行法で規定されています。


1号区分
事務所・住宅・興行場・駐車場・遊園地等における盗難などの事故発生を警戒・防止する業務
2号区分
人・車両の雑踏する場所や、これらの通行に危険のある場所における負傷などの事故発生を警戒・防止する業務
3号区分
運搬中の現金・貴金属・美術品などに係る盗難などの事故発生を警戒・防止する業務
4号区分
人の身辺に対する危害の発生を、その身辺において警戒・防止する業務


これらの事を業として請け負う事を警備業務といいます。他人の需要に応じて、人の生命、身体、財産等に対する侵害を警戒し、防止することと法律上定義されています。
つまり、他人からお金をいただいて生命、身体、財産を守ることです。



【イベントと警備】

警備を請け負うのは警備業法に定められた警備会社であることは当然であります。
しかし、イベントの警備については通常、いくつかの代理店や制作会社などが一括で受注するケースが大半であると思います。

代表的な例をお金の流れで示すと、

エンドユーザー様(主催者)→代理店→制作会社→運営会社→警備会社

と、なるのが通例だと思われます。場合によっては1次2次代理店、制作会社とそれぞれで業者が介在する事もあり、また、繁忙期には警備会社も協力会社へ要請して実施という事もありえます。

警察庁からある通達と指針が示されました。
上記の例である場合、代理店、制作会社、運営会社まで、全て警備業者でなければならないとの事でした。

もちろん弊社はすぐに警備業認定を受け、東京都公安員会に認定された警備業者として、適法に業務を行っております。

また、弊社ではイベント運営は安全でる事が重要と考えており、警備会社出身の社員も在籍しており、プランニングに生かしております。

現在、弊社では以下の警備専門の協力会社とタッグを組み、安全とホスピタリティーに優れたイベント運営のプランニングをご提案できる体制となっております。


株式会社オネスティ
綜警常駐警備株式会社
株式会社テックス
日本科学警備保障株式会社
日本総業株式会社

五十音順敬称略


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